鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
対象者への市独自の追加支援についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する理念に基づき、国が要保護者に必要な扶助を行い、最低限の生活を保障しながら、自立を助長することを目的としており、要保護と判定を受け、不足する費用として、生活保護費が支給されるものであります。
対象者への市独自の追加支援についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する理念に基づき、国が要保護者に必要な扶助を行い、最低限の生活を保障しながら、自立を助長することを目的としており、要保護と判定を受け、不足する費用として、生活保護費が支給されるものであります。
一般会計の歳入では、市民税、地方交付税、使用料、手数料、財産運用収入、寄附金などについて、歳出では、総務管理費、選挙費、監査委員費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、清掃費、労働諸費、農業費、林業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費などについて、活発な質疑応答が行われました。
続きまして、生活保護費過支給による返還金でございます。不納欠損額563万5,726円、収入未済額830万7,235円。次に、住宅手当過支給による返還金、不納欠損額１万8,000円、収入未済額はございません。次が、臨時福祉給付金返還金、不納欠損額、こちらはございません。収入未済額７万2,000円。次、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の返還金です。不納欠損額、こちらはございません。
なお、生活保護費返還金の収入未済額は6,807万37円で、前年度比で24.9％の減となりましたが、依然として多額の収入未済額が計上されておりますので、引き続き滞納対策に取り組まれますことを望みます。 各種歳入金を適正に収納することは、地方自治体の重要な責務の一つであります。令和３年４月に、那須塩原市債権管理条例が施行されました。
積算根拠といたしましては、生活保護費の区分ごとに生活扶助として３億8,500万円、住宅扶助といたしまして２億円、医療扶助といたしまして９億4,000万円、介護扶助といたしまして9,000万円、その他3,300万円の合計16億4,800万円ということでございます。
一般会計の歳入では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、都市計画税、入湯税、受託事業収入、使用料、国庫負担金、国庫補助金、委託金、財産売払収入、寄附金などについて、歳出では、総務管理費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、労働諸費、農業費、林業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、農林水産災害復旧費、土木施設災害復旧費
◆４番（鈴木秀信議員） 市政報告書165ページ、３款３項２目生活保護費について御質問いたします。 生活保護世帯は昨年度より増えていますが、１億円近く減額している理由について御説明お願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活保護費の減額している理由についてお答えさせていただきます。
そうしますと、生活保護費が減額されて、結果的にイコールになってしまう。そこなものですから、生活保護の対象の方にはなかったというものです。 以上です。よろしいでしょうか。 ○議長（山川英男） 豊田議員。 ◆５番（豊田功） ５番、豊田功。 ということは、じゃ、生活保護の家庭の子供たちは、全くそういう恩恵はないと、食べさせてもらえないということで、結論は。 何か、何か不公平な感じするんですよ。
しかしながら、生活保護費返還金の収入未済額は9,067万9,821円で、前年度比14.3％増加しており、これまで以上の収納対策の強化が急務となっているものと考えております。 各種歳入金を適正に収納することは、地方自治体の重要な責務の一つであります。
生活保護によりまして保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされていることから、生活保護費は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な額を支給することとなっております。
◆７番（森本彰伸議員） では、続きまして、予算執行書82ページ、３款３項２目生活保護費ですね。令和２年度と比べ、減額になっている理由、コロナ禍の影響で増額する必要はなかったのかをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
本市の実情に応じた地域経済や住民生活の支援施策といたしましては、生活困窮者自立支援のための住居確保給付金や生活保護費に係る扶助費を計上するとともに中小企業金融対策費として中小企業業者に対する信用保証料の補助金や小口資金などの貸付金を計上しております。
、令和２年度当初予算額から臨時的な事業費を控除いたしまして、その額から５％削減して、そこに臨時的な事業として、広域行政事務組合の負担金とか大田原中学校の増改築事業とか国体に関係する経費とか、そういったものを12億3,000万円、それを加えて293億円としたわけなのですけれども、ここに予定していた、一律５％削減したわけなのですが、実際に予算要求の段階では、義務的経費であります民生費の社会福祉費とか生活保護費
高齢者福祉事業では、通院時の外出支援などのサービスを提供するなど、高齢者が安心して生活できるよう支援するとともに、障害者自立支援事業や生活保護費などについても予算を計上し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
15款１項１目民生費国庫負担金9,143万4,000円の減額につきましては、児童扶養手当負担金や児童手当負担金、生活保護費負担金の減額によるものであります。
賛成する第２の理由は、児童福祉費４億406万6,000円、未婚の児童扶養手当受給者による臨時特別給付金の事業費など338万7,000円、認可保育費、保育施設給付費として21園分として３億986万5,000円、生活保護費5,844万6,000円、新型コロナ対策費としての200万円の計上があるからです。 いずれも議会の都度、受給者や利用者にきめ細やかな支給と説明を求めてきた事業であり、賛成します。
３款３項１目生活保護総務費、説明欄一つ目の丸、生活保護総務費、下から３行目、過年度生活保護費国庫負担金返還金は、実績報告に基づき返還するためのものでございます。68ページをお願いいたします。６款１項１目商工費、説明欄一番下の丸、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業費（中小企業等分）は、それぞれ受付状況から増減額するものでございます。69ページをお願いいたします。
３項１目生活保護総務費168万2,000円の追加につきましては、主に令和元年度の生活保護費国庫負担金に係る国庫負担金の額の確定に伴う償還金を計上するものであります。２目生活保護扶助費につきましては、令和元年度の生活保護の生活扶助、介護扶助に係る国庫補助金の追加交付による財源の振り替えになります。
３款民生費につきましては、生活保護費に被保護者の高齢化、傷病等により医療扶助費等が増加したことに伴い扶助費を追加計上するとともに、社会福祉費、児童福祉費においては増額または減額の補正措置を講ずるものであります。
15款国庫支出金４億5,103万5,000円の増額は、認定こども園等施設型給付費負担金１億3,173万2,000円、生活保護費負担金１億500万円の増額などでございます。 16款県支出金１億541万円の増額は、認定こども園等施設型給付費負担金6,586万6,000円の増額などでございます。 17款財産収入7,000円の増額は、子ども甲状腺検査基金利子の増額でございます。